国会活動／教育と家計を支える改革

価値観と制度を転換する一日――「教育のための社会」へ、歩みを止めません。

超党派の国会内集会に出席し、学費の公私間格差・自治体間格差の是正を強く訴えました。

私立高校の授業料無償化が進む一方で、入学金や施設費といった“見えにくい負担”はいまだ重く、経済的な理由で進学や学びを断念せざるを得ない現実があります。

公私間の格差解消と負担軽減に向け、国の予算拡充と自治体支援の強化が不可欠です。高校生の切実な声を胸に、すべての子どもが等しく学べる環境づくりを前に進めていきたいと思います。

公明党の税制調査会総会では、基礎控除の物価連動化、高校生扶養控除の見直し、住宅ローン減税の既存住宅への拡充、インボイス制度における経過措置の段階的縮小など、家計と経営の両面に直結するテーマが議論されました。

中小事業者への丁寧な配慮と、制度全体の整合性を確保しながら、現実に即した税制へと磨き上げていく必要があると思います。

制度を動かし、現場の声を確実に国政へ。今日の一歩を、明日の希望につなげていきたいと思います。