未来をつくる現役世代」原田大二郎の政策

医師だからこそ
提案できることがある

日本が世界に誇る医療保険制度による医療を、
必要な人が、必要な時に、適切に受けられる、
持続可能な医療とするために、
原田大二郎は提案します。

01

医療の適正化
社会保険料医療費
個人負担を抑制

社会保険料の多くを占める医療費。原田大二郎は医療費を抑えるために、過剰でも過少でもない、適正な医療が行えるよう「医療ビックデータ」のさらなる活用を提案・推進します。これにより、現役世代が支払う社会保険料や、高齢者をはじめ医療を必要とする人の個人負担の増加を抑制します。

02

医療のデジタル化
便利で質の高い医療を提供

原田大二郎は、スマートフォンやパソコンを使って、医師が少ない地方や離島でもオンラインで診療を受けたり、育児や介護、仕事の合間や夜間でも健康について相談できる環境づくりをさらに進めます。また、医師だけではなく、看護師や薬剤師、ソーシャルワーカーなども連携し、地域住民に必要な医療やケアを提供できる体制を確立します。

03

予防医学の普及で、
健康で豊かな
“幸齢社会”
を実現

今、⽇本⼈は65歳での定年後に健康で⽇常⽣活を⾃⽴して過ごすことができる期間(定年後の健康寿命)は、わずか平均7~8年です。原⽥⼤⼆郎は、健康寿命をもっと伸ばし、豊かな“幸齢社会”を実現できるよう、地域における疾患予防・健康増進に医療チームが積極的に関わる体制を構築します。また、正確かつ最新の健康・医療情報を国が責任を持って公開するようにします。

04

医療の視点から考える
「防災・減災」対策

被災時、かかりつけ医に診てもらえないだけではなく、おくすり手帳もなくなり、自分が飲んでいた薬がわからない。これは実際に起きたケースです。原田大二郎は、被災地でも患者の病歴や薬歴、アレルギー情報が確認でき、適切な診療・処方がいち早く受けられるよう、全国共通の電子カルテの導入とデータベース化を進めます。

RESULT

公明党の実績

01
予防から治療まで、がん対策をリード
予防から治療まで、がん対策をリード
「がん対策基本法」の制定や、がん診療連携拠点病院の整備や放射線療法の普及、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布や自治体での費用助成などを実現しました。
02
出産育児一時金の創設と増額
出産育児一時金の創設と増額
公明の推進で1994年に創設。30万円だった支給額の段階的な引き上げ、現在は50万円に。
03
働き方改革関連法の制定をリード
働き方改革関連法の制定をリード
残業時間の上限を設け、年5日間の有給休暇取得を義務付けました。
04
小中学校の教室にエアコン設置
小中学校の教室にエアコン設置
公立小中学校の普通教室では設置率が9割を超え、避難所になる体育館も設置が進んでいます。
05
消費税の軽減税率の導入を主導
消費税の軽減税率の導入を主導
政党で公明が唯一導入を提案。飲食料品は8%に据え置き、家計の負担軽減につながりました。
06
携帯電話料金の値下げを実現
携帯電話料金の値下げを実現
公明の提言を反映した総務省の指針を受け、携帯各社が割安プランをスタートさせました。
07
年金制度を充実
年金受け取りに必要な加入期間を25年から10年に大幅短縮し、無年金者を救済しました。