25年度補正予算が成立

物価高対策を迅速に／子育て応援、地方交付金拡充

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日午後、参院本会議で自民、日本維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計歳出総額は18兆3034億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。

物価高対策では、来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円、子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円が、それぞれ計上された。自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額2兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。

医療・介護従事者の処遇改善などの支援パッケージに1兆3832億円、中小企業の稼ぐ力強化には8410億円が計上された。

採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る（政府の）方針が、今後、着実に実行されることを強く求めると」述べた。