宮城県／大川小学校の記憶と「人間の復興」

東日本大震災から15年。宮城県石巻市で開催された公明党宮城県本部主催の復興創生会議に参加し、震災の記憶と復興の現状、そしてこれからの課題について深く考える一日となりました。

震災で親を亡くした子どもたちへの支援も続いています。これまで2,000人以上の子どもに支援金が届けられ、延べ6,000人近い子どもたちが心のケアのプログラムに参加してきました。震災の影響は長く続き、今もなお寄り添い続ける支援が必要です。

一方で、専門家からは厳しい指摘もありました。東日本大震災の犠牲者は2万2千人以上に上りますが、南海トラフ巨大地震では約29万8千人とさらに多くの犠牲者が想定されています。大変な事態ですが、防災対策は十分とは言えません。啓発だけではなく、耐震化や家具固定、感震ブレーカー設置、逃げるなど具体的な行動変容に結びつけていく必要があります 。

昼からは大川小学校を訪れ、当時の状況を、娘を亡くされた大川伝承の会の方から直接お話を伺いました。地震から津波到達まで51分あったにもかかわらず、適切な避難ができず74人の児童・教職員が犠牲となった現実。何故なのか？何が起きたのか？
想像を絶する悲しみと悔しさの中で、現実と向き合い、もがき苦しみながらも「未来を拓く」為に語られる言葉の一つ一つが胸に迫りました。亡くなられた娘さんの名前と共に「防災減災対策」の本質を胸に刻みました。

復興とは、インフラを整えることだけではありません。失われた命と向き合い、残された人々の人生を支え続ける「人間の復興」こそが本質だと強く感じました。そして風化を乗り越えるためには、防災減災の意識を「知識」で終わらせず、「行動」にまで昇華させるため、法律•制度や組織として形にしていく政治の役割が重要だと決意しました。

日本に生きる私たちにとって、防災は一部の地域の課題ではありません。命を守る行動を形式ではなく、本質的なものにする。「未来を拓く」為の政策と社会の仕組みづくりに、全力で取り組んでいきます。