国会質問／「見えにくい障害」を見える支援へ

医師としての経験から「高次脳機能障害」の急性期医療での見逃しを防ぐため、認知機能のスクリーニングを現場で実行可能な形でルーチン化する必要性を提案しました。

「見えにくい障害」を見える支援へ――本日、参議院予算委員会の一般質疑にて、高次脳機能障害者支援法の施行に向けた課題について質問を行いました。上野厚労大臣をはじめ、厚労省・国交省に対し、制度を“作るだけで終わらせない”ための具体策を問いました。

高次脳機能障害は、外見から分かりにくいため見逃されやすく、就労や人間関係、家族の負担など、社会復帰の段階で深刻な課題が顕在化します。

患者数の実態把握については、現行の推計との乖離も指摘されており、全国的な実態調査の必要性を提起。単なる人数ではなく、就労状況や生活への影響、家族負担まで含めた把握を求めました。

あわせて、専門人材の育成や多職種連携、退院前評価や社会復帰支援が適切に評価される仕組みづくりを強く訴えました。

さらに、交通事故による高次脳機能障害については、自賠責保険の後遺障害認定の実態分析と、不認定事例の検証の必要性を指摘。補償制度との整合性確保も重要な論点として取り上げました。

最後に、厚労省・国交省・文科省・自治体が縦割りを超えて連携し、地域で実際に支援が機能する体制を構築するよう強く求め、大臣からも力強く前向きな答弁を得る事が出来ました。

法律は「成立してからが本番」です。現場で困っている当事者と家族に確実に届く、実効性ある制度へ。医療現場の経験を活かしながら、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。